vol.35 「ふるさと納税」でプレゼントを Get！
ふるさと納税とは、個人住民税の一部を生まれ育った故郷の自治体などに納めることを可能とする制度。
納税者は、５０００円以上、個人住民税所得割の概ね１割を限度に、都道府県・市区町村を指定して税を寄付することが出来る。
平成20年中に寄付金をした場合は、平成20年の所得税確定申告により税額控除がなされ、個人住民税は平成21年度分が減額される。
この寄付金集めに、自治体のＰＲ合戦も熱を帯びてきている。寄付に対して一部の例だが、奈良県では大和茶や黒米カレーセットなど、山口県萩市では、夏みかんや萩焼などを贈ることを予定している。今後、寄付金集めが過熱すれば、更なる豪華商品が登場することも考えられる。
納税者からすれば、生まれ故郷やお世話になった地域に貢献出来る上、プレゼントまでもらえるなどメリットも多い。
寄付文化が希薄な日本で定着していくのかは不明だが、税金の支払い先を選択できる画期的な制度でもあり、今後の動向が注目される。
vol.34 住民税の還付、お忘れなく！
税源移譲により平成１９年１月から所得税と住民税の移し替えが行なわれた。この税源移譲に伴い、同１９年分の住民税が納め過ぎとなって、住民税の還付が受けられるケ－スがあるので注意したい。
対象となるのは、同１８年に課税される程度の所得があったが、同１９年に所得税が課税されない程度までに所得が減少した人。
これは、税源移譲が『所得税と住民税の合計額が変わらない』ように設計されていることに加え、住民税の課税額が前年の所得に基づいて決定するために起こるまれな現象。そのため、同１９年度の住民税に限り還付される経過措置が設けられている。
この措置を受けるには、同２０年７月１日から３１日の間に市区町村に申告することが必要。自分で申告しない限り、還付されないので、対象となる人はお忘れなく！
vol.33 確定申告、提出後にも再チェック！
所得税の確定申告が終了。ホッと一息つく前に、再度見直すことをお勧めしたい。ちょっとしたミスや勘違いで税金を少なく申告したり、多く支払ってしまうケースも少なくないからだ。
申告して支払った税金が少ない場合は、修正申告して足りなかった税金を納めることになる。納税者が自主的に修正申告すれば過少申告加算税はかからない。
しかし、税務調査や税務署の指摘などで不足税額を払う場合は、増加税額の１０％相当額の加算税がかかる。余分な税金を支払わないためにも、申告内容の再点検は忘れずに実施したい。
反対に税金を払い過ぎてしまった場合は、申告期限から１年以内であれば更正の請求をして納め過ぎた税金を還付してもらうことができる。
また、申告期限である３月１７日までに確定申告をしなかった場合には、「無申告」として所轄税務署長により所得金額等が決定される。その場合には、決定税額の１５％の無申告加算税が課せられるので要注意。
ただし、税務調査や税務署の指摘がある前であれば、無申告加算税も５％に軽減される。申告を忘れた人は早めに行っておきたい。
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